○２番（深谷勝仁） ２番議員、深谷勝仁でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、私が所属する会派、志政会では去る11月12日に認知症支援の先進的な取組を行っている大阪府河内長野市を視察し、認知症支援に関する条例が地域社会に与える効果や重要性を直接学ぶ機会をいただきました。現場の声を聞いて得た知見は、認知症を抱える方々やその御家族の安心と地域全体の支え合いを実現するための政策づくりに大きなヒントを与えてくれるものでした。また、１年前の一般質問において私はこの認知症支援に関する課題を取り上げ、研究を続けていくことを皆様にお約束をいたしました。
それ以来、この１年間、様々な学びを重ね、多くの方々の意見交換を通じてより実効性のある支援策について考えを続けてまいりました。
さらに、大寺市長の選挙公約にも認知症支援条例に関する内容が盛り込まれており、この問題が本市においても重要な政策課題であることが示されています。これを受けて市全体で取り組むべき方向性を明確にし、具体的な行動につなげるためにも当市における認知症支援条例の制定は不可欠であると強く感じています。
このような背景を踏まえ、私は今回の一般質問を通じて本市における認知症支援の現状を更に深堀りし、未来を見据えた具体的な方策を提案してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
現在、我が国では少子高齢化が進む中、高齢者人口の増加に伴い認知症有病者数も増加しております。そのような状況から国では共生社会の実現を推進するための認知症基本法を成立し、2024年１月に施行されました。この法律の施行は、認知症についても国を挙げて対策を強化することが示されたといいます。
さらに、つい先日ではありますが、令和６年12月３日、政府は認知症施策推進基本計画を閣議決定いたしました。この計画は、認知症になっても自分らしく希望を持ちながら生活を続けられる社会の実現を目指し、新しい認知症観に基づく取組を進めるものです。
この新しい認知症観とは、認知症になっても何もできなくなるわけではなく、一人一人が能力や希望を持ち、住み慣れた地域で生活を続けられるという考え方を示したものと私は理解をしています。また、この基本計画は、認知症の人が安心して暮らせる社会を構築するための重要な道しるべであり、個々の能力を最大限に尊重しながら共生社会の実現に向けた具体的な取組が進められていくことが期待されています。
認知症は個人にとどまらず家族や地域社会に様々な影響を及ぼす課題です。認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、医療、介護の連携強化や、地域全体で支える体勢づくりが不可欠であります。また、認知症に対する正しい理解を広め、偏見や差別を解消するための啓発活動も重要な取組の一つです。
本市においても認知症の方やその家族が安心して暮らせる環境を整備するため、地域包括ケアの充実や様々な支援施策の展開が進められており、市職員の方々や医療従事者、福祉従事者の皆様に敬意を表します。
しかしながら、今後、更に高齢化が進む中で現状の施策だけでは十分でない部分や新たな課題が生じることも予想されます。
そこで今回は、認知症の方々とその御家族を支えるための取組や認知症への理解促進、地域全体で支える仕組みづくりの強化について、現状の確認や提言などを交えながら質問をさせていただきます。
認知症等に関する支援について
（１）認知症者数の現状と対策について
まず、大項目１、認知症等に関する支援について
（１）認知症者数の現状と対策についてであります。
内閣府発表資料記載の日本の認知症に関する統計によりますと、2022年時点で認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害、ＭＣＩの高齢者数は約559万人と推定されています。これを合わせると1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に１人が認知症又はその予備軍に該当する状況です。この有病率が今後も一定と仮定した場合、2040年には認知症有病者数が約584万人、軽度認知障害の人数が約613万人に達し、合計で約1,200万人になると見込まれています。この場合、高齢者の約3.3人に１人が認知症又は軽度認知障害に該当する計算となります。
ここで質問となりますが、本市における認知症を抱える方の現時点での推計数をお伺いいたします。また、過去数年間の増減傾向についても伺い、壇上からの質問といたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ２番 深谷勝仁議員の御質問にお答えをいたします。
認知症を抱える方の実数は把握しておりませんが、本年５月に開催をされました内閣府の認知症施策推進関係者会議において、認知症者数は令和７年でおよそ８人に１人の割合と示されており、本年10月１日時点の本市の65歳以上人口２万2,288人に対し、その割合で計算をいたしますと2,786人と推計されます。また、その増減につきましては、令和４年の全国の認知症者数の割合が12.3％となっており、同様に４年10月１日時点の65歳以上人口２万2,016人に対して2,708人と推計され、２年間で78人の増加があるものと考えております。
○２番（深谷勝仁） ただいまの部長の答弁から、本市における認知症を抱える方々の推計値や過去の増減傾向について詳細な御説明をいただきました。
認知症は高齢者のみならず若年層を含む幅広い年代に影響を及ぼす可能性があり、的確な支援策を講じるためには年代別や要介護認定等の具体的なデータの把握が重要です。
ここで、２回目の質問です。
年代別の認知症者数や要介護認定者の認知症自立度ごとのデータについて伺い、それを基にした本市の政策立案や支援策の現状についてお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
内閣府の認知症施策推進関係者会議の資料によりますと、年代が上になるにつれ、認知症の割合が高くなっております。
その割合をもとに本年10月１日現在の本市人口から計算をいたしますと、65歳から74歳で235人、75歳から84歳で814人、85歳以上で1,730人となります。また、進行状況別での認知症者数につきましては、令和５年10月１日現在の要介護等認定者における認知症高齢者自立度の数値になりますが、認定者数3,716人中、自立度Ⅰが949人、自立度Ⅱａが674人、自立度Ⅱｂが545人、自立度Ⅲａが859人、自立度Ⅲｂが100人、自立度Ⅳが240人、自立度Ｍが３人となっております。
現在、認知症施策として認知症伴走型支援拠点運営事業、認知症総合支援事業、認知症高齢者見守り事業、認知症サポーター等養成事業を実施しておりますが、本年度において生活習慣病や要介護認定の因子及び重症化リスク要因の把握、本市独自の健康課題の解決や保健事業の実施方法などへの新たな知見を得ることを目的に、市内各地域に着目した課題も含めた医療費等の現状分析などに取り組んでいるところであり、この分析などから得られたデータを認知症施策としても活用しながら事業を進めていく考えであります。
○２番（深谷勝仁） ただいまの答弁から年代別の認知症者数や要介護認定者の認定自立度ごとの人数、更に、本市の現行支援策について理解をいたしました。
こうしたデータの収集と活用は現在の認知症施策を強化する上で重要であり、また、市民一人一人が安心して暮らせる地域社会を築くための基盤となるものです。
一方で、今後も高齢化が進展する中、本市における認知症者数が増加することが確実視されており、これに対応するためには長期的な視点に立った予測と計画が求められます。特に予測される認知症者数の増加に対して、持続可能な支援体制や新たな施策を構築していく必要があります。
そこで、３回目の質問です。
将来の認知症者数の増加に関する市としての予測をどのように立てているのか、また、その予測に基づいた計画や対策についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○市長（大寺正晃） ただいまの御質問にお答えします。
高齢者人口は、市第10次高齢者福祉計画において、2040年に２万3,480人となると予測しています。本年10月１日現在の高齢者人口は２万2,288人でありますのでおよそ1,200人、5.3％が増加し、認知症者数もそれに伴い増加すると考えられます。また、認知症者の増加に対しては、認知症初期集中支援チームや認知症伴走型支援など、本人や家族への支援による地域社会での見守り体制の構築がより一層必要であり、引き続き認知症サポーターなどの養成に努めるほか、養成後のフォローアップ、更には、チームオレンジの設置を進めていく必要があると考えております。
○２番（深谷勝仁） 市として将来の認知症者数の増加予測や対策についての考え方を伺い、認知症に対する対応が長期的な視点で行われていることを確認しました。
しかし、現状の支援策や計画を更に具体化、拡充、そして市民全員で共有する必要があると感じています。そのため、地域全体で認知症の理解を深める活動を推進すること、市民が気軽に参加できる健康づくりや認知機能を維持するための活動の導入や拡充、認知症の早期発見、早期対応を可能にするために、相談窓口や支援制度に関する情報を市民に分かりやすく届ける周知徹底等、須賀川市として一歩先を見据えた計画を進めていただけるよう期待をしております。
（２）認知症行方不明者への対応について
○２番（深谷勝仁） 次に、（２）認知症行方不明者への対応についてであります。
警視庁発表データによりますと、全国では認知症やその疑いによる行方不明者が2023年には１万9,039人に上り、11年連続で過去最多を更新しております。そのうち約99.6％の方が１週間以内に所在が確認をされたものの、553人の方が亡くなられているという厳しい現実もあります。当市においても実際に認知症の方が行方不明となる事案が毎年発生していることを把握をしております。
認知症は高齢化の進展とともにその影響がますます拡大しており、地域社会全体での見守り体制の強化やＧＰＳ機器の活用、行政と市民が連携した早期対応策の重要性が指摘されています。
ここで、１回目の質問です。
市内で発生している認知症行方不明の件数や過去数年間の傾向について伺います。また、その対応について、現在、直面している課題は何かについて、２点お伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市内での発生件数につきましては把握しておりませんが、警察署からの情報提供により対応しているところであります。その対応件数でありますが、本年度におきましては現在４件となっております。
なお、すかがわ見守りＳＯＳネットワーク事業で対応した件数といたしましては、令和元年度が４件、２年度が９件、３年度が３件、４年度が３件、５年度が５件となっております。また、課題といたしましては、捜索範囲の特定や捜索に当たる協力人員数の確保などと捉えております。
○２番（深谷勝仁） ただいまの答弁から市内で発生している認知症行方不明者の件数や傾向、捜索時に直面する課題について理解をいたしました。また、ただいまの答弁で現状の課題が浮き彫りにもなりました。
認知症行方不明者への対応は市民一人一人の命と尊厳を守る重要な取組であり、これを進めるためには行政の取組だけでなく、地域全体での協力体制が不可欠です。認知症高齢者の行方不明への対応としては、迅速な対応が生命の危機を回避するための鍵でもあると感じています。
そのためには、地域住民や事業者が日常生活の中で気付きを共有し、協力して対応できる仕組みが重要です。
そこで、２回目の質問です。
認知症行方不明者の早期発見、保護に向けた地域住民や事業者との連携体制はどのように構築されているのか、また、すかがわＳＯＳネットワーク事業以外での取組についてもお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
家庭などの意向を踏まえることとなりますが、早期発見のために広い呼びかけとして行政防災無線や市ホームページ、公式ＬＩＮＥを活用するほか、近隣の住民を始め、消防団、各地域包括支援センターなどに捜索協力いただくなど、対応しているところであります。また、すかがわ見守りＳＯＳネットワーク事業以外では、認知症高齢者ＧＰＳ機器貸与事業を実施しているところであります。
○２番（深谷勝仁） 地域住民や事業者との連携体制の構築について答弁をいただきました。
認知症行方不明者の行動範囲が広い場合、地域内での連携だけでは限界があり、隣接する市町村との広域的な連携も不可欠であると考えます。
そこで、３回目の質問です。
令和５年12月定例会の私の一般質問において、認知症状が出ている方が自宅へ戻れなくなった場合には早期発見が求められる。そういったことから捜索範囲を広げるためにも、今後はより一層、近隣の市町村との連携強化が必要であると考えると。そこで、市の認識を伺った際には、今後も進行する高齢化による認知症高齢者の増加を踏まえ、ほか市町村との連携強化は必要であると認識していると答弁がありました。そこで、この１年間でほか市町村との連携をどのように図ってきたのかについてお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行方不明者の早期発見には広い呼びかけが必要であるとの認識の下、家族の意向を踏まえながら近隣市町村に対して行方不明者の情報を提供し、捜索協力を依頼しているところであります。
○２番（深谷勝仁） 答弁からほか市町村との連携についての取組について、広域的な協力体制が徐々に進展していることを理解いたしました。
広範囲での対応が進む中で、地域社会の基盤を支える民間事業者との連携強化も重要な課題であると考えます。私自身、社会福祉士として認知症高齢者の早期発見には商業施設や交通機関などの民間の協力が大きな役割を果たすと実感をしてきました。
しかし、これらの事業者との連携体制を構築するには、情報共有の難しさや認知症への理解を深める取組など、幾つかの課題があると考えます。
そこで、４回目の質問です。
地域包括支援センターや医療、福祉関係機関、更には商業施設や交通機関などの民間事業者との連携を強化することが重要と考えますが、本市でこのような体制を構築する際の課題は何かお伺いをいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
各地域包括支援センターにつきましては、日常業務において様々に連携を図っているところでありますが、医療、福祉関係機関、商業施設、交通機関など民間事業者との連携につきましては、即時の対応が必要となりますので、情報共有の方法や具体的な協力内容、また、役割などをどのように整えることができるかが課題と捉えております。
○２番（深谷勝仁） ここで重要なのは、地域住民や事業者の気付きを迅速に共有し、行政がそれを受けて行動に移せる仕組みづくりの必要性です。地域全体で認知症の方々を支える環境を構築することが行方不明者の早期発見だけでなく、認知症高齢者とその御家族の安心にもつながると考えます。
このような取組を更に強化して持続可能な形で推進するためには、包括的で明確な指針が必要です。
そこで次に、認知症支援のための基盤を整備する一環として、認知症支援条例の制定についてお伺いをしていきたいと思います。
（３）認知症支援条例の制定と市の方針について
（３）認知症支援条例の制定と市の方針についてであります。
11月に会派で視察しました大阪府河内長野市では、認知症とともに生きるまちづくりを推進するために、認知症に関する理念条例を制定しています。そこで、特に印象深かったのは、条例の制定について市役所や市民、事業者、地域組織及び関係機関が認知症支援について考えを共有し、役割を明らかにしている点です。
条例の中核をなすのは認知症の早期発見、診断を促進する体制の強化、介護者の負担軽減を目的とした支援ネットワークの構築、そして、地域全体で認知症を理解し合えるための啓発活動です。また、認知症カフェや当事者の集い、本人ミーティングといった市民ボランティアや当事者が参加しやすい取組が広がり、地域全体が支援体制の一翼を担う形が実現していること等を直接、担当者から伺ってきました。
条例制定後の効果としては、条例制定により市全体で考えを共有し、推進してく方向性を示すことができた。
さらに、行政が様々な施策を展開するに当たっても市民や地域、民間事業者等との連携が更に進み、市民やボランティアによるサポート体制構築が主体的に構築をされてきているとの担当者からの説明もありました。
条例を基に市全体で理念や方向性を共有する、これが一番重要なことだと私は感じました。
ここで質問です。
昨年の一般質問の答弁では、認知症支援に関する条例制定の考えはないとの答弁でしたが、改めてお伺いいたしたいと思います。
認知症支援条例の制定を通じて、地域全体で認知症の方を支える体制づくりを進めていくことが重要と考えますが、市として認知症支援に関する条例を制定する必要性や、現時点での認識、方針はどのように考えているのか、また、条例制定に向けた具体的な計画やスケジュールはあるのかお伺いいたします。
○市長（大寺正晃） ただいまの御質問にお答えします。
認知症を抱える方が増加すると見込まれる中、行政はもとより市民、地域、企業などが一体となって認知症に対する関心を高め、対応していくことが求められるものと考えているところであり、ただいま深谷議員がおただしの支援条例の制定は、その指針を示すものとして大変重要であると認識しております。今後は条例制定に向け、取り組み方や条文の内容、スケジュールなどについて検討していく考えであります。
○２番（深谷勝仁） ただいま市長から市としての認知症支援条例の制定が重要であり、検討に入るとの認識をお示しをいただいたことは大変心強い限りです。条例制定に向けた具体的な計画やスケジュールが今後どのように進められていくのかについて、市民の声を反映しつつ、着実に取り組んでいただけるよう期待をしております。
条例制定を通じて地域全体で認知症を支える体制を構築することは、当事者だけでなく、家族や地域社会全体に安心感を与える大きな意義があると私は確信をしております。
当市においては、手話言語に関するすばらしい理念条例が既に制定をされております。手話言語条例に続き、認知症支援に関する理念条例制定が一日も早く実現するよう期待をしております。
ここで、２回目の質問です。
認知症の早期発見や早期対応のために、市内の医療機関や介護施設とどのような連携体制の構築が必要と考えているのかお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認知症の早期発見や早期対応を図るためには、認知症初期の段階で速やかに医療につなげることが必要であるため、ケース検討や情報の共有化などを目的とした定期的な会議の開催や、必要とする関係機関につながりやすいネットワークの構築が必要であると考えております。
このため、コロナ禍で停滞をしておりました状況も踏まえ、認知症初期集中支援チームの在り方を改めて見直し、本年10月に医療機関や施設との体制を整えたところであります。また、現在、認知症伴走型支援運営事業を特定非営利法人豊心会に業務委託し、認知症本人や家族に寄り添い相談支援を行っており、今後も引き続き連携しながら取り組んでいく考えであります。
○２番（深谷勝仁） 市内の医療機関や介護施設との連携体制についての答弁から市の考えを理解をいたしました。
地域包括支援センターや専門職を中心とした連携が重要であることは、私自身も現場経験を通じて痛感をしております。認知症の早期発見、早期対応を進めるためには、地域に密着した医療や介護の専門職との密接な連携が鍵となります。
大阪府河内長野市では、中学１年生全員に対して毎年、認知症サポーター養成講座を実施しています。この取組によって福祉教育が充実するとともに、若い世代が認知症に対する正しい理解を深め、地域での見守り活動への参加意識が高まるという効果が生まれているということです。
こうした先進事例は、本市の施策を考える上でも大変参考になるのではないでしょうか。私も認知症キャラバン・メイトとして認知症サポーター養成講座で講師をしていた経験から、若い世代への教育が地域全体の意識向上に直結することを強く実感をしてきました。
ここで、３回目の質問です。
改めて小中学生等への認知症サポーター養成講座、定期開催を始め、どのようにしてサポーターを増やしていくのか、また、市民への認知症理解を深めるための啓発活動をどのように強化し、広めていく計画かお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
令和２年以降コロナウイルス感染症の影響もあり、医療、介護関係以外の民間事業者に向けた養成講座が休止状態でありますので、再開できるように検討しているところであります。また、認知症に対する理解や関心を高めていただくため、本年度、認知症ケアパスを見直し、より活用しやすい紙面構成とするほか、一部の小学校などで実施をしております認知症に関する講座につきまして、教育委員会とも連携をしながらその取組の拡大について検討するなど、若い世代も含め周知啓発に努めていく考えであります。
○２番（深谷勝仁） 答弁から認知症サポーター養成講座の今後の取組や周知啓発方法の見直し等について、理解をいたしました。
認知症サポーター養成については長寿福祉課だけでなく、教育委員会としても福祉教育の視点で是非、検討をいただきたいと思います。
視察した河内長野市のように、条例によって住民主体の支援体制を明記することで地域の力を最大限に引き出すことが可能になると感じています。本市でも同様の仕組みを検討することで、地域全体で認知症を支える基盤を更に強化できると考えます。
そこで、４回目の質問です。
視察した河内長野市では、住民主体で見守りや支援を行う仕組みが条例で明記されていました。本市でも住民や自治会、ボランティアの参画を促進するための方策について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○市長（大寺正晃） ただいまの御質問にお答えします。
地域住民や自治会などに対しては、認知症に関するイベントの実施や市広報などを通し、認知症に関する正しい理解を深めてもらえるよう周知啓発を行っているところであります。また、認知症カフェなどとも関連付けしながら、チームオレンジの令和７年中の設置に向け、取組を進めているところであり、様々な機会を捉え、地域住民や自治会などの理解や協力の輪を広げていきたいと考えております。
○２番（深谷勝仁） 今後の積極的な周知啓発や様々な取組に期待をしております。
今や誰もが認知症になり得るという状況を鑑みれば、一人一人が認知症を自分ごととして理解し、自分自身や家族が認知症であることを周囲に伝え、自分らしい暮らしを続けていくためにはどうすべきか、そう考える時代が来ています。
私は大学を卒業し、実家に戻り、認知症を抱える祖母と家族で同居する生活をしていました。私は社会福祉士としての専門的な知識を持ち、介護について学んでいたにもかかわらず、母が中心で介護を続けている中ではありましたが、家族として向き合う認知症介護がこれほどまでに家族の負担となるものだとは想像をしていませんでした。
祖母は家族の中心となり、温かく私たちを見守ってくれる存在でした。社会福祉士としての私の知識や経験が役立つ場面もありましたが、家族としての感情が入り交じると冷静さを保つことが難しい場面がありました。
介護者としての責任感と家族としての愛情の間で揺れる日々。認知症介護はその人の今を大切にしながら家族の生活全体を考えたサポートが必要であることを痛感しました。それでも、祖母がありがとうと言ってくれる瞬間や昔の思い出話を共有できたとき、私たち家族はその言葉に支えられ、また前を向くことができました。
この経験から私は、認知症介護が１人や家族だけでは抱えきれないものであり、地域全体で支える体制がいかに重要であるかを深く理解しました。認知症介護は決して簡単な道のりではありませんが、行政や地域、医療、福祉関係者がしっかりと連携し、介護者の孤立を防ぎ、支える仕組みがあることで家族の負担を軽減し、より多くの温かい瞬間を増やすことができるはずです。
私自身の経験を通して、家族介護の現場で感じた課題を共有しつつ、全ての認知症介護者が希望を持てる社会を目指したい。そのためにも、認知症支援のための包括的なサポート体制を構築することが不可欠であります。
皆様とともにこの認知症支援に関する課題に取り組み、一歩ずつ前進をしていけることを心から期待をし、次の質問項目に移ります。
障がい者への就労支援について
次に、大項目２、障がい者への就労支援についてであります。
障がい者の雇用促進は、障がいの有無にかかわらず全ての市民が自分らしく生活し、地域社会で共に生きるための重要な課題であります。障害者雇用促進法の下、企業や行政機関が積極的に取り組むべき事項とされていますが、現状としては雇用の機会が十分に確保されているとか言えません。
市内の状況を見ても、障がいをお持ちの方が安定した雇用を得ることが難しいケースが多く見受けられます。また、就労継続支援Ｂ型事業所等で働く方々が受け取る工賃は、依然として全国的に低水準であり、生活を支える十分な所得には程遠いのが実情です。障害者優先調達推進法の活用や地域の事業者との連携した取組を進めることで、工賃の引上げを図ることが急務です。
工賃向上は障がいをお持ちの方々の経済的自立を支援するだけでなく、彼らが自信と誇りを持って社会の一員として活躍するための土台となります。本市においてもこれらの課題解決に向けた取組を強化することで、全ての市民が共生できる地域社会の実現を目指すべきと考えます。市民の皆様が安心して暮らし、互いを支え合う社会をつくるためには、障がいをお持ちの方々が安心して働ける環境づくりが不可欠です。
この一般質問を通じて、本市における障がい者支援の在り方をよりよいものにしていくきっかけとなるよう取り組ませていただきます。
（１）一般就労の現状と就労促進について
まず、（１）一般就労の現状と就労促進についてです。
2024年４月、民間企業における法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられました。これにより、従業員40人以上の企業は障がい者の雇用が義務付けられています。
さらに、2026年７月には法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定で、これに伴い、従業員37.5人以上の企業が新たに雇用義務の対象となります。厚生労働省の令和５年障がい者雇用状況の集計結果によれば、民間企業における障がい者の実雇用率は2.33％で、12年連続で過去最高を更新しています。
今後、法定雇用率の更なる引上げが予定されていることから、企業は障がい者雇用の促進に向けた取組を一層強化する必要があります。具体的には、採用計画の見直しや職場環境の整備などが求められます。
そこで、１回目の質問です。
市内の企業における障がい者雇用率の現状についてお伺いします。また、現在、市役所における障がい者の雇用率はどのような現状か、雇用率が未達成の場合は、その原因や課題について市としてどのように分析しているのかについてもお伺いいたします。
○副市長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内企業における障がい者雇用率は、直近の基準日となる令和５年６月１日時点で2.2％となっております。
次に、令和６年６月１日時点における市役所の障がい者雇用率は1.81％であり、６年４月１日時点での国及び地方公共団体における法定雇用率2.8％を満たしておりません。
不足している主な原因や課題についてでありますが、市民サービスを提供するための業務が主であることや求人時期の多くが４月に集中していること、市役所の求人する業務内容や時期と、障がい者の希望する業務内容や時期が一致するケースが少ないことなどであることと考えております。
○２番（深谷勝仁） ただいま副市長からは市内企業の障がい者雇用率が2.2％、また、市役所の障がい者雇用率が1.81％とのことでした。市役所の雇用率が法定基準に満たしていない現状については、原因として求人内容や、障がい者の希望する業務内容や就労時期との不一致が挙げられました。
この課題に対して、市役所としては障がい者の多様なニーズに応えるための業務内容の見直しや雇用プロセスの柔軟性を高めることが求められると考えます。また、障がい者に対して適切な支援や情報提供を行い、市役所が率先して雇用促進を進める姿勢を示すことがほかの事業者への模範となり、地域全体での障がい者雇用の拡大につながるのではないでしょうか。
ここで、２回目の質問です。
市役所として障がい者の雇用を促進するために今後どのような取組を行っていくのか、具体的にお伺いいたします。また、市内企業の障がい者雇用率を向上させるための具体的な施策についても伺います。
○副市長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市を含む岩瀬管内３市町村と、ハローワークや須賀川商工会議所などの雇用、労働関係団体、特別支援学校や障がい福祉サービス事業所などで構成される須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会において、障がい者の就労に向けた周知啓発に努めているところであります。
市役所における障がい者雇用の状況改善につきましては、ハローワークと連携を図り、今年度も新たに２名を会計年度任用職員として採用したところであります。
今後、各職場における障がい者雇用への意識啓発を図りながら、障がい者雇用枠の導入などについて調査研究するとともに、引き続きハローワークとの連携を密に取り組んで行く考えであります。
○２番（深谷勝仁） ただいまの答弁で市役所として障がい者雇用を推進するための取組について、障がい者雇用枠の導入やハローワークとの連携強化、地域自立支援協議会での啓発活動等が示されました。採用計画の見直しや職場環境の整備については、実効性を高めるためにも柔軟に対応をお願いしたいと思います。
次に、３回目の質問です。
中小企業経営者からは、私のところへ、障がい者雇用を進めたいが採用後の対応方法等に不安があるとの相談も寄せられています。そこで、須賀川市第４次障害者計画には、須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会やハローワーク、県中地域障害者就業・生活支援センター等と連携し、障がい者の雇用について一般企業等への啓発に努めると明記をされておりますが、この具体的な取組についてお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
具体的な取組についてのおただしでありますが、本年８月３日に、須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会において、障がい者施設と中小企業をつなぐビジネスマッチングを実施し、一般企業に対する啓発を行ったところであります。また、10月17日には、ハローワーク主催の障がい者就職面接会を同部会と連携を図りながら実施したところであり、今後もこれらの取組を継続しながら周知啓発に努める考えであります。
○２番（深谷勝仁） 市内の障がい者雇用促進のためには、企業が安心して障がい者を雇用できるよう支援することが重要です。
答弁にあった障がい者施設と中小企業をつなぐビジネスマッチングについては、今年度初めて開催されたすばらしい取組であると感じています。企業側に直接、事業所での作業内容やスキル等について説明できる機会は、採用する側の安心材料にもつながります。
今後も市として継続的なフォローアップや支援をお願いしたいと思います。
（２）障がい福祉サービスにおける就労支援について
次に、（２）障がい福祉サービスにおける就労支援についてであります。
本市における障がい福祉サービスにおいて、就労継続支援Ｂ型事業所は障がいのある方々が自立した生活を送るための重要な役割を担っています。これらの事業所では多くの方々が日々努力を重ねながら作業に取り組んでいますが、その対価である工賃が十分でない現状が課題となっています。特に、全国や県平均と比較して低い水準にある場合、生活の質や事業所の持続可能性に影響を与える可能性もあります。
本日はこの現状を直視して、工賃向上に向けた具体的な課題と解決策を検討するとともに、市として取り組むべき方向性を明確にすることを目的に質問をさせていただきます。
本市内の就労継続支援Ｂ型事業所利用者の過去３年間における平均工賃は、現在どの程度で推移しているのか、平均工賃の高い事業所、低い事業所の平均工賃も含め、お伺いいたします。また、市の平均工賃が全国や県平均との比較において、相対的にどのような状況にあるのかお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市における過去３年間の平均工賃の推移につきましては、令和２年度、月額16,671円、３年度、月額22,044円、４年度、月額14,247円であります。また、令和４年度における市内事業所の平均工賃の現状でありますが、一番高い事業所が月額30,223円、低い事業所が月額2,991円であります。
次に、全国と県平均との比較についてでありますが、令和２年度と３年度は本市が高く、４年度は低い状況となっております。
○２番（深谷勝仁） ただいまの答弁から本市の就労継続支援Ｂ型事業所の工賃について、現状を把握しました。
しかし、全国平均や県平均に比べ低い年があることは課題とも認識をしています。今回の一般質問に取り組むに当たり、市内の複数の事業所に直接伺い、利用者の方や職員の皆様から様々な意見を伺ってきました。
利用者の方からは、毎日仕事をしても工賃が通所するバス代やお昼御飯でなくなってしまう、職員の方からは、何とかして工賃を上げたいが思うような仕事がないのが現状など、様々な意見が聞かれました。
そこで、２回目の質問です。
就労継続支援Ｂ型事業所の利用者がより自立した生活を送るためには、工賃の向上が不可欠と考えますが、市として現状の平均工賃についてはどのように評価をしているのか、そして、工賃向上に向けた現在の課題はどのように認識をしているのか具体的にお伺いします。また、これまで工賃向上に向けて実施してきた施策や取組について、その効果や成果も含めてお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
令和４年度における全国と県平均との比較におきまして、本市の平均工賃が低い状況の中で、全国と県の平均工賃を上回っている事業所があるなど、各事業所において努力いただいているところでありますが、企業等の障がいや事業所に対する情報や理解が十分に浸透していないこと、作業の支援員が不足していることなどが課題であると認識をしております。
このため、企業等への理解促進を図るビジネスマッチング等のほか、市においては、就労継続支援事業所などからの物品や役務の優先的調達に努めているとともに、市庁舎内の食堂と売店の運営を就労継続支援Ｂ型事業所が行っていることなど、工賃向上に寄与していると認識をしております。また、実際に働いている姿を目にしていただくことによって、理解促進にもつながっているものと認識をしております。
○２番（深谷勝仁） 答弁から本市の平均工賃が全国や県の水準を下回っている一方で、特定の事業所ではそれを上回る実績があるとの御説明をいただきました。
これは事業所によって取組や環境に大きな差があることを示しており、特に支援員の不足や企業の理解不足が共通の課題として挙げられます。また、庁舎内での物品販売や食堂の運営といった取組が障がい者の働く姿を市民に見てもらうよい機会となり、理解促進につながる可能性がある点は評価をしております。
こうした中で、障がい者が携わる事業所の工賃向上には、更に多様な支援策や制度の活用が求められます。その一環として障害者優先調達推進法が果たす役割は非常に大きく、自治体が率先して物品やサービスの調達を進めることが事業所の安定的な収益確保に直結するものと考えます。
次に、この法律に基づく本市の具体的な取組や実績について伺います。
３回目の質問です。
障害者優先調達推進法では、地方公共団体が障がい者が従事する事業所から積極的に物品やサービスを調達することが求められています。本市において、この法律を踏まえた具体的な取組として、就労継続支援事業所からどのような物品やサービスを調達しているのか、これまでの実績や現状をお伺いいたします。
○市民福祉部長（祓川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
障害者優先調達推進法に基づく令和５年度の実績につきましては、物品が45件、役務が１件であり、実績額は合計277万3,516円であります。このうち物品は、主に食料品や記念品などの購入、役務は、翠ヶ丘公園内トイレ清掃業務であります。
○２番（深谷勝仁） ただいまの答弁からこれらの具体的な事例が挙げられましたが、これらの取組が就労継続支援事業所の利用者の収入向上に寄与している点は評価をしております。
しかし、現状の実績が市内全体の就労継続支援事業所に与える影響としては、更なる拡大が必要であることも見えてきました。また、調達額や業務内容の範囲が限定的であるため、工賃向上という観点では大きな伸びを期待するには限界があると考えています。
そのため、市が今後どのような方針や計画を持ってこの障害者優先調達を進めていくのかが重要なポイントとなります。
ここで、４回目の質問です。
市役所では多岐にわたる業務が発生をしていると思われますが、その中には就労継続支援Ｂ型事業所に委託可能な業務もあると考えています。例えば軽作業や文書の封入、清掃業務など、障がい者の方が取り組みやすい公的な仕事について、そうした業務の委託を増やすことで事業所の工賃向上につなげる可能性について、市としてどのように考えているのか伺います。また、特に市が発注する公園トイレ清掃業務等において、実績があると先ほどの答弁で確認をし、各事業所へ委託が可能であると認識をしましたが、市内の公共施設等の清掃業務を市内各事業所へ委託することについて、市の考えをお伺いいたします。
○市長（大寺正晃） ただいまの御質問にお答えします。
事業所が受託可能な業務内容や特徴が記載されたガイドブックなどを活用し、引き続き周知に努めていくことで発注の可能性は高まるものと考えております。また、須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会を通じ、事業所の意向も踏まえながら、現在、市が直接委託している公共施設などの清掃業務について、実施に向けて検討していく考えであります。
○２番（深谷勝仁） 市内の公共施設の清掃業務や軽作業の委託は、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に直接的に寄与する重要な施策です。
ただいま市長からの答弁では、市としてもガイドブックの活用や地域自立支援協議会を通じた調整を進め、実際の委託に向けた検討を行うという非常に前向きな姿勢が示されました。こうした取組を具体化し、障がい者の方々の働く機会を更に広げていただけることに大いに期待をしております。
そこで、５回目の質問です。
障害者優先調達推進法の趣旨により積極的に反映させるため、本市として就労継続支援事業所への業務委託や物品の調達を進める具体的な方針や計画を今後どのように立てていくのかお伺いいたします。
○市長（大寺正晃） ただいまの御質問にお答えします。
本市では、本法律が施行された平成25年以降、毎年、須賀川市障がい者就労施設等からの物品などの調達方針を定め、前年度の実績と当該年度に調達する物品や役務の目標額を掲げるとともに、調達の推進方法として事業所が提供可能な物品などについての情報を共有し、可能な限り事業所への発注に努めることとしております。今後も須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会と連携し、積極的な優先調達を図る考えであります。
○２番（深谷勝仁） ただいまの答弁から、障害者優先調達推進法の趣旨を反映した取組を進めるため、調達方針を毎年設定し、目標額を掲げて実践をしていることが示されました。また、地域自立支援協議会、就労支援部会との連携を通じて積極的な優先調達を図るという姿勢に大変心強く感じております。
今後、本市がこれらの施策を着実に実行し、障がい者の自立や事業所の安定的な運営につながることを期待しています。須賀川市が障がい者雇用のモデルとなれるよう、引き続き取組を推進をしていただきたいと思います。
本日の一般質問を通じて、障がい者雇用や就労支援の現状と課題、更にはそれに対する本市の取組について多くの知見を得ることができました。市役所として、また、市全体として、障がい者の方々が働きがいや生きがいを感じられる社会の実現に向けた前向きな姿勢を再確認できたことを大変心強く感じています。
私自身、市議会議員としての責務はもちろん、社会福祉士としての専門性を生かし、地域福祉の充実に向けた取組をこれからも全力で進めてまいります。そして、一人でも多くの障がいのある方々が希望を持って安心して暮らせる須賀川市の実現を目指し、活動を続けていくことをお約束し、私の一般質問を終わります。