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2025年2月発行の後援会報 vol.4では、令和6年6月・9月・12月の3回の定例会での一般質問と、地域からの声に応えた活動をご報告します。須賀川の個性ある文化の継承から認知症支援条例の実現に向けた動きまで、幅広いテーマで議会に取り組みました。
この記事でわかること
- 特撮文化推進・Park-PFI・須賀川牡丹園への取り組み（令和6年6月定例会）
- 専門人材の活用と健康長寿を目指す介護予防策（令和6年9月定例会）
- 認知症支援条例の制定へ——市長が「重要」と答弁（令和6年12月定例会）
- 障がい者就労支援と優先調達推進の前進
令和6年6月定例会——特撮・公園・牡丹で「須賀川らしさ」を守る
令和6年6月定例会では、须賀川市ならではの文化・自然資源を次の世代に引き継ぐための3つのテーマを取り上げました。
特撮文化推進事業——円谷英二の故郷として世界に誇る資産を活かす
ウルトラマンを生んだ円谷英二氏の出身地として、須賀川市は「特撮のまち」として全国に知られています。この特撮文化推進事業の現状と今後のビジョンについて、深谷は市に質問しました。
特撮文化は単なる観光コンテンツにとどまらず、まちのアイデンティティそのものです。「特撮関連施設の運営方針を明確にし、市内外への情報発信をさらに強化すべきではないか」という提言を行いました。須賀川の子どもたちが地元の文化に誇りを持ち、市外からも多くの方が訪れる仕組みづくりに向けて、具体的な施策の検討が進んでいます。
緑ヶ丘公園のPark-PFI——民間の力で公園をもっと豊かに
Park-PFIとは、公園の中に飲食店や売店などの民間施設を設け、その収益を公園の整備・維持管理に充てる仕組みのことです。深谷は緑ヶ丘公園でのPark-PFI事業の展開状況と、市内の他の都市公園への拡大可能性について質問しました。
民間活力を取り入れることで、市の財政負担を抑えながら公園をより魅力的な場所にできます。「子育て世代や高齢者が気軽に集える場所としての公園を、官民連携で育てていくことが大切だ」という考えのもと、市との議論を続けています。
須賀川牡丹園——国指定名勝の伝承と全国連携
須賀川牡丹園は、江戸時代から続く歴史ある牡丹の名所で、国指定の名勝にも選ばれています。深谷は牡丹栽培技術の後継者育成と、全国の牡丹園との連携構想について質問しました。
高齢化が進む中で、長年守り継がれてきた牡丹の栽培技術をどう次世代につなぐか。また、国内の牡丹園と連携することで須賀川牡丹園のブランド力をさらに高めるという構想は、地域経済の活性化にもつながります。「須賀川の宝を守り、磨き、発信する」という視点から、継続的に取り組んでいきます。
令和6年9月定例会——専門人材の活用と介護予防で健康長寿のまちへ
令和6年9月定例会では、持続可能な地域社会をつくるための2つのテーマに取り組みました。
専門的知見を持つ人材を地域に活かす——官民連携の人材活用
まちの課題が複雑化・多様化する中で、特定分野の専門的な知識や経験を持つ人材を行政に活かす仕組みが求められています。深谷は、須賀川市における専門的知見を有する人材の活用状況と、今後の体制強化について質問しました。
福祉・防災・教育・地域振興など、様々な分野で専門家の知見を取り入れることで、政策の質を高め、市民サービスの向上につなげることができます。深谷自身も防災士・社会福祉士として専門的な立場から提言を続けており、「専門性を持った議員として、実践的な改善提案をし続ける」という姿勢で議会に臨んでいます。
データで変える介護予防——健康寿命の延伸と介護保険の持続可能性
介護が必要になる前に、健康な状態をできるだけ長く保つ「介護予防」。これは市民一人ひとりの生活の質を守るだけでなく、介護保険制度の持続可能性にも直結する重要な取り組みです。
深谷は、健康寿命に関するデータ活用の現状と、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用状況について質問しました。「数値データをもとに、どの地域の誰が介護リスクが高いかを把握し、ピンポイントで支援につなげる仕組みが必要だ」という提言を行いました。データに基づく効果的な介護予防策の推進に向けて、市と継続的に議論しています。
令和6年12月定例会——認知症条例制定と障がい者就労支援の前進
令和6年12月定例会では、深谷が継続して取り組んできたテーマで大きな前進がありました。
「認知症になっても自分らしく」——市長が条例制定に向けて動き出す
深谷は大阪府河内長野市の先進事例を視察した経験をもとに、须賀川市における認知症支援条例の制定を強く求めました。「認知症になっても希望を持ちながら、自分らしく生活を続けられる社会の実現」を目指して、市の現状と課題を整理した上で質問しました。
この質問に対して市長は「認知症支援条例の制定は、支援の指針を示すものとして大変重要だと認識している」と明言。「条例制定に向けた取り組み方や条文の内容、スケジュールについて検討していく」と答弁しました。
これは大きな前進です。令和5年12月定例会から継続して取り上げてきた認知症支援のテーマが、具体的な条例制定へと動き始めました。認知症の方もそのご家族も、安心して暮らし続けられる須賀川市の実現に向けて、引き続き働きかけていきます。
障がい者優先調達——すべての市民が活躍できる社会へ
「障害者優先調達推進法」に基づき、市が清掃や印刷など一定の業務を障がい者の働く事業所に発注することで、障がい者の就労機会を増やすことができます。深谷は須賀川市の取り組み状況と、さらなる拡大の可能性について質問しました。
就労継続支援B型事業所の工賃水準を高め、障がい者が地域で自立して暮らせる環境をつくることも重要な課題です。市長は「公共施設の清掃業務委託について、実施に向けて検討していく」と明言し、障がい者優先調達を積極的に推進する姿勢を示しました。「誰もが地域で役割を持ち、働き、つながれる須賀川」を目指して取り組みを続けます。
地域の声に応えた活動事例
議会での質問活動と並行して、地域からいただいた様々なご相談にも対応してきました。
- 道路の傷みへの対応：「自転車で通ると危険」という声を受け、路面の損傷箇所を市に報告。優先的な補修工事が行われました。
- 高齢者の移動支援相談：「免許を返納したが、通院手段がない」という声を受け、市の移動支援サービスや地域の助け合い活動についての情報提供を行いました。
- 福祉施設への問い合わせ対応：「家族のための福祉サービスを探しているが、どこに聞けばいいかわからない」という相談に対し、適切な窓口をご案内しました。
「小さな声も大切に聞く」という姿勢を、これからも続けてまいります。
まとめ——後援会報 vol.4の活動報告
後援会報 vol.4では、以下の活動をご報告しました。
- 特撮文化推進・Park-PFI・須賀川牡丹園の継承と活用への取り組み
- 専門的知見を持つ人材活用の仕組みづくりへの提言
- データ活用による介護予防の推進
- 認知症支援条例制定に向けた市長の前向きな答弁
- 障がい者優先調達の拡大へ向けた取り組み
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