後援会報 vol.3｜高齢者・障がい者支援と防災・人口減少対策の取り組みを報告

いつも深谷かつひとの活動を応援いただき、誠にありがとうございます。

2024年4月発行の後援会報 vol.3では、令和5年12月定例会と令和6年3月定例会で取り上げた課題と、その後の動きをご報告します。認知症・障がい者支援・ヤングケアラー・防災・人口減少対策と、市民の暮らしに直結するテーマを中心に議会で取り組んできました。

令和5年12月定例会——高齢者・障がい者・ヤングケアラーへの支援を問う

令和5年12月定例会では、「誰もが安心して暮らせる須賀川」を目指して、3つのテーマで一般質問を行いました。

認知症相談が急増——SOSネットワークと支援体制の強化を求めて

須賀川市への認知症に関する相談件数は、令和4年度の285件から令和5年度には477件へと急増しています。これは1年間で約1.7倍という驚くべき増加です。

市は認知症サポーター養成講座や伴走支援などのプログラムを運営していますが、増加するニーズに対して体制が追いついていないのが現状です。深谷は「SOSネットワークの広域化」を提言しました。現在、行方不明になった認知症の方を地域で見守る「SOSネットワーク」の登録者は168人、支援ボランティアは583人。令和5年度に3件の実際の探索が行われています。しかし、須賀川市だけでの対応には限界があります。

「隣接市町村との連携を強化し、広域でのSOSネットワーク体制を整えるべきではないか」という提言に対し、市は今後の広域連携の必要性を認め、協議継続の方針を示しました。

医療的ケア児が保育所で過ごせる未来へ——親の付き添いなしで

たんの吸引や経管栄養など、日常的に医療的なケアが必要な「医療的ケア児」。令和6年度時点で須賀川市内に13人が確認されており、現在2人が市の施設に通っていますが、いずれも保護者が付き添っている状況です。

深谷は「親が子どもに付き添えない日も、安心して預けられる環境が必要だ」と訴えました。市は「早い段階で受け入れガイドラインを策定する」と答弁。保護者の付き添いなしでの受け入れに向けた具体的な動きが始まりました。この一歩は、医療的ケア児を持つ家族にとって大きな希望となっています。

ヤングケアラーを見逃さない——学校・地域・行政が連携する支援の仕組み

須賀川市では、家族のお世話を担う子ども「ヤングケアラー」の割合が6.5%。これは福島県平均の5.9%を上回る数値です。勉強や遊びの時間を削って、家族のために奮闘している子どもたちがいます。

深谷の質問を受け、市は相談窓口の設置に加え、令和5年8月から家庭訪問による支援プログラムを新設しました。「発見されにくい」というヤングケアラーの特性を踏まえ、学校・地域・行政が情報を共有しながら早期発見・支援につなげる体制づくりが動き出しています。

令和6年3月定例会——防災と人口減少の両輪で須賀川の未来を守る

令和6年3月定例会では、「防災」と「人口減少対策」の2つの大テーマに絞り、現状の課題と解決策を提言しました。

「誰一人取り残さない」インクルーシブ防災——個別避難計画の策定へ

災害時に自分では避難できない方々——高齢者・障がい者・乳幼児など——を「避難行動要支援者」といいます。須賀川市ではその対象者が4,020人にのぼります。

深谷は、防災士・社会福祉士としての専門知識を活かして「インクルーシブ防災」を提言しました。これは、あらゆる人が取り残されない防災の仕組みのことです。市は、令和6年度にモデル事業として個別避難計画の作成を推進する方針を明らかにしました。

また、市内116団体のうち71の自主防災組織が設立されており、組織率は61.2%。地区防災計画の策定はまだ始まっていませんでしたが、深谷の質問をきっかけに、段ボールパーティションを使った避難所のプライバシー確保など、具体的な取り組みが前進しています。

移住者の8割が関東圏から——子育て世代の定住促進に力を入れる

須賀川市の人口は令和4年時点で74,992人。このまま推移すると令和14年には約70,000人まで減少すると予測されています。深谷は移住・定住促進策の効果と課題を質問しました。

令和5年度の移住補助金を活用した実績は18世帯49人。その約8割が関東圏からの移住者で、約7割が子育て世代というデータが明らかになりました。これは「子育てしやすい須賀川」というイメージが首都圏に浸透していることを示しています。

令和6年度は子育て世帯への支援をさらに重点化。認定こども園の新規開園や、保育現場での健康観察アプリ導入など、具体的な施策が動き出しています。

地域の声が動かした具体的な改善事例

議会での質問活動と並行して、市民の皆さんからいただいた「困った」「改善してほしい」という声にも、一つひとつ丁寧に向き合ってきました。

• 通学路の安全確認：保護者から「道が危ない」と相談を受け、市の担当部署に調査を依頼。横断歩道の白線が薄くなっていた箇所の補修が実現しました。
• 福祉サービスの手続き案内：「どこに相談すればいいかわからない」という声を受け、地域の相談窓口情報をわかりやすくまとめたご案内を作成・配布しました。
• 公共施設の段差解消：車いすを利用する方から「施設のスロープが使いにくい」との相談があり、市に改善を求めた結果、段差解消の工事が行われました。

「声をあげても変わらない」ではなく、「声が届けば動く」ということを、一つひとつの事例で示し続けていきたいと思っています。

任期2年目を迎えて——深谷かつひとからのメッセージ

2024年春、議員としての任期は折り返しを過ぎました。ここまで取り組んできた認知症支援・医療的ケア児・ヤングケアラー・防災・移住促進といったテーマは、いずれも「須賀川市で暮らす人の日常」に深く関わるものです。

議会での質問が答弁を引き出し、答弁が施策を動かし、施策が市民の生活を変えていく。そのサイクルをつくることが議員としての役割だと考えています。

残りの任期でも、現場の声を議会に届ける活動を続けてまいります。皆さんからのご意見・ご要望をいつでもお待ちしています。どんな小さなことでも、ぜひご連絡ください。

まとめ——後援会報 vol.3の活動報告

後援会報 vol.3では、以下の活動をご報告しました。

• 認知症相談件数の急増を受けた広域SOSネットワーク強化の提言
• 医療的ケア児の受け入れガイドライン策定に向けた市の動き
• ヤングケアラー家庭訪問支援プログラムの開始
• インクルーシブ防災・個別避難計画策定への取り組み
• 子育て世代の移住・定住促進策の拡充

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